公的年金制度に対する不満が、世代を問わず大きくなっています。将来生活に困らないようにするためにも、早めに自分なりの対策をしておくことが重要です。年金制度への不満解消法をお伝えします。
どの世代も不満派が多数
現行の公的年金制度は、支払額よりも受取額の方が少なくなると予想されています。
それは、年金制度が個人の積立ではなく「受け取る権利の確保」であり、支払額がそのまま給付金に充てられるからです。年金制度は保険としての役割も果たしており、高齢になって受け取る老齢年金だけではなく、障害年金や遺族年金でも給付を受けることができます。
少子高齢化が進むにつれて若年層の負担はさらに重くなり、見返りが少なくなる可能性があるため、制度への不満は若年層ほど多い状況です。現在給付を受けている高齢者でも不満派の方が多く、全体的に見ると満足派は2割足らずというデータもあります。
できることから取り組む
公的年金制度への不満があっても、若年層ほど問題意識を持つ人が少ないようです。
将来「支給額が少ない」と不満を持たないためにも、漠然とした不安を放置せず、今から対策を練っておきましょう。老後資金はいくら用意すればいいのか、年金の給付額はいくらなのか、不足する資金はどれくらいなのか、年金計算で明確にすることが大切です。
老後資金を増やす手段にも様々なものがあります。例えば、掛け金の運用先を自分で選択し、運用次第で受け取る年金額が変わる「確定拠出年金」が注目されています。
家計を見直す、NISA（少額投資非課税制度）や不動産投資を活用する、定年後も働けるようスキルアップを図るなど、あらゆる対策を実施すれば将来大きな差となるでしょう。
できることからコツコツと取り組んでいくことが大切です。
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