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年金保険 (国民年金・厚生年金) について |
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『年金』 とは、私たちの将来の生活にとても大切な保険です。
ですが、言葉は知っていても意外と知らないことも多いのではないでしょうか。
こちらでは、年金についてごく基本的なことを掲載しております。どうぞご参考ください。 |
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年金の概略 |
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年金制度は、 昭和36 年4 月から国民年金法の適用 (拠出制年金の適用及び保険料の徴収部分) が開始され、国民皆年金制度が確立されました。
そして昭和60 年の年金制度改正により、基礎年金制度が導入され、現行の年金制度の骨格ができています。 |
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年金の種類 |
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一口に年金といっても、分類のしかたによって、年金にはいくつかの種類があります。
多くの方が一般的に思い浮かべるのは、国民年金・厚生年金だと思いますが、これらは 『公的年金』 と呼ばれ、国が運営している年金なのです。
そして 『公的年金』 に対して、『私的年金』 というものがあります。
これは、民間の保険会社などが取り扱っており、いわば金融商品になります。個人の責任で積み立てる年金のことで、公的年金を補完する役割を担っているともいえます。
さらに 『企業年金』 といわれるものもあります。
これは企業が社員に対して、公的年金制度とは別の独自の年金制度を用意し、年金を支給する仕組みのことです。企業年金には、厚生年金基金、税制適格退職年金、確定拠出年金、確定給付企業年金、中小企業退職金共済制度があります。 |
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公的年金制度体系の骨格 |
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公的年金制度は、全国民 (20歳以上60 歳未満) が必ず加入し、すべての国民に共通する基礎年金が支給され、厚生年金など被用者年金からは、基礎年金に上乗せする報酬比例の年金が支給されるという、二階建ての年金給付のしくみをとっています。
1. 基礎的給付を行う国民年金(基礎年金) 【1階部分】
2. 基本年金に上乗せして報酬比例の年金を支給するサラリーマン等の被用者の厚生年金及び共済年金 【2階部分】
◇自営業者等に対する基礎年金の上乗せ年金としては国民年金基金制度がある。
◇また、厚生年金の上乗せ年金として厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度(個人型)がある 【3階部分】 |
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公的年金の意義 ・ 役割 |
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公的年金制度は、国民誰もが受給するものであり、高齢者の生活設計において重要な役割を果たす社会的な仕組みです。
つまり公的年金は、「世代間扶養(世代と世代の支え合い)」の仕組み(いわば、親孝行(仕送り)の社会化)であり、賦課方式による財政運営が行われています。
また 「世代間扶養」 の長所としては、 |
1. |
生活水準の変化 (賃金、物価の変動) や老後の長さなど予測のつかないリスクに備えることが可能であること(経済の変動にも強く、老後をずっと支える終身の年金である) |
2. |
国の責任で行われる所得移転の仕組みであるため崩壊しないこと |
3. |
老齢年金だけではなく障害年金や遺族年金もあること |
などが挙げられます。
一方で、 「世代間扶養」 の弱点としては、少子化や高齢化といった人口構造の変化があり、支える世代の負担と支えられる世代の給付の見直しが必要となっていることです。
[公的年金の意義・役割] |
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高齢者にとっては、老後生活の基本的な収入を支えるとともに、貧困に陥ることを防止。 |
◇ |
現役世代にとっては、年をとった親の心配をしなくて済む、自分の老後の安心を得られる、また、障害になったときに保障が受けられる。 |
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企業にとっては、労働者が仕事に専念できる、高齢者の消費活動を支える。 |
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社会にとっては、上記の意義・役割が相まって社会経済の安定が図られる。 |
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年金給付の概要 |
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年金の給付は、原則として20 歳以上60 歳未満のすべての国民が国民年金 (基礎年金) 制度に加入(強制適用) し、資格期間 (保険料納付済期間など) が25 年以上ある人が65 歳に達すれば老齢基礎年金が支給されます。
(※被保険者が障害者になった場合には障害基礎年金が、死亡した場合には遺族に対して遺族基礎年金が支給されます。)
さらに、被用者には厚生年金法が強制適用され、1階部分の基礎年金に加えて、2階部分の老齢(障害・遺族)厚生年金が支給されます。
(公務員等の共済組合の場合には、老齢(障害・遺族)共済年金が支給されます。) |
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